2024年4月6日
公営住宅退去の際に(原状回復編)
公営住宅とは、所得の低い方を対象に市や東京都が管理する住宅のことを言います。市が管理する住宅のことを「市営住宅」、都が管理する住宅を「都営住宅」と呼びます。
このような公営住宅を退去する際、さまざまな手続きが必要となりますが、最初に手をつけなればならないことはお部屋の片づけです。
特に、風呂釜、ガス瞬間湯沸かし器、換気扇、カーテンレールなど、設備の一部を退去の際に撤去しなくてはいけないかどうか事前に管理会社や組合に確認しておく必要があります。風呂釜、ガス瞬間湯沸かし器などを撤去し、元に戻す作業のことを「原状回復」と呼びます。
通常、民間の賃貸住宅では、このような原状回復は必要ないことですが、なぜ、公営住宅の場合は原状回復が必要なケースがあるのでしょうか? その理由についてまとめてみます。
1.安い賃貸料
公営住宅の場合、毎月の家賃の中に設備の使用料金が含まれていません。使用料金が含まれていない分、入居者は安い賃貸料で生活することができます。ただし、退去の際に、畳、襖、壁などの損耗については、入居者が負担する必要があります。同様に、原状回復についても入居者がその費用を負担しなくてはならない場合があります。
これに対し、民間の賃貸物件では、通常損耗はオーナーが負担します。従って、入居者に原状回復義務はありません。
2.管理会社側の経済的負担
使用料金に加えて、設置と撤去、あるいは交換などの工事、修繕費用を入居者が負担することで、管理会社側の経済的負担を抑えると同時に、毎月の家賃を安く設定することが可能となります。
公営住宅退去の際、風呂釜、湯沸かし器等の撤去については、一度ご相談いただければと思います。
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