近年、社会問題となっている空き家については、空き家対策特別措置法が定められています。

この法律により、自治体が、管轄している市区町村において空き家の実態を把握し、管理の状態の悪い空き家については「特定空き家」に指定することで行政指導、行政代執行、罰金を科する等行えるようになっています。

この空き家対策特別措置法ですが、今年３月上旬に改正法案が出され、空き家に対する法的措置の範囲が拡がるようです。

以下『』内、2023年2月1日の日本経済新聞の記事からの引用です。

『窓や壁の一部が壊れているといった管理不全の空き家を対象に税優遇を見直す。自治体からの改善勧告に対応しない場合に、住宅の固定資産税を減らす特例から外す。』

『倒壊する危険のある「特定空き家」は改善勧告に従わなければ特例から外せる。今回の見直しでは、その予備軍となる「管理不全空き家」を除外対象に加える。』

空き家は、いずれ売却する、解体する、あるいは貸すといった選択肢が挙げられますが、後々のことを考えると、経済的にも精神的にも負担が大きいものといえるのではないでしょうか。空き家については、次の記事も御覧ください。

●古い空き家の片付け

●生前整理のすすめ　～実家をゴミ屋敷、空き家にしないために～

●増えつづける空き家の問題

生前整理、遺品整理、ゴミ屋敷の片付けのご相談は、下記までご連絡をお願いいたします。

TEL:0120-964-751

現地訪問見積、お電話、メールでのお見積、ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。